2012-09-03 第180回国会 参議院 決算委員会 第9号
○副大臣（奥田建君） 御承知のとおり、七月一日に関空と伊丹の新しい経営統合の体制がスタートを始めました。新関空会社が発表した経営戦略におきましては、平成二十六年度における二つの空港での発着回数を三十万回にするという、今の三〇％アップという意欲的な目標を示されているとともに、ＬＣＣの拠点化、そしてフェデックスの貨物ハブ化という新しいまた動きも始まっております。新関空会社では、民間の自由な経営判断と明確
○副大臣（奥田建君） 御承知のとおり、七月一日に関空と伊丹の新しい経営統合の体制がスタートを始めました。新関空会社が発表した経営戦略におきましては、平成二十六年度における二つの空港での発着回数を三十万回にするという、今の三〇％アップという意欲的な目標を示されているとともに、ＬＣＣの拠点化、そしてフェデックスの貨物ハブ化という新しいまた動きも始まっております。新関空会社では、民間の自由な経営判断と明確
○副大臣（奥田建君） 先生御指摘のとおり、やはり補助とか絡みますときには、申請といったことがやっぱり現場を預かる工務店の方には大変負担になったりということもあり得るかと思います。 御指摘のとおり、申請書類の簡素化あるいは申請の支援ということも行うことによって認定ということにこぎ着けるようにまた支援をしてまいりたいというふうに考えます。
○副大臣（奥田建君） 御質問ありがとうございます。 この建築計画の立案主体ということですけれども、ビル建築から一般の戸建て住宅までを含んで考えております。さらに、大きなまちづくりということになれば行政が主体ということもあるかと思います。 この低炭素建築物という認定基準、このことを現行省エネ法の基準に比べ、更にエネルギー消費量一〇％以上削減ということを求めての基準ということにさせていただいております
○副大臣（奥田建君） 今委員お尋ねの点は、三月に愛知県から提案、御相談を受けまして、そして、今大臣から報告のありました八月、正確には八月二十一日、愛知県の方で、今この検討スキームの検討会というものが開かれるようになりました。国土交通省もその会議に参加させていただいて、また、意見やあるいは御相談に乗ってのお答えをしようということであります。 元々は、道路法の下での道路整備あるいは道路管理というものがありますけれども
○副大臣（奥田建君） 委員御指摘の、二十二年度から直轄事業負担金の業務取扱費全廃と、この際に、併せて国から地方事業への事務経費補助金を廃止しているところであります。したがって、地方公共団体の事務経費につきましてはその地方公共団体の負担となりますが、地方財政上の措置として、東日本大震災の復旧事業も含め、補助事業の実施に直接必要な事務経費を対象に総務省において必要な財源措置が講じられておるというふうに承知
○奥田副大臣 中島委員からは、この監査体制について何度か御質問もいただいております。ここ十年で三倍の人員にまで監査体制をふやしているということも御承知と思いますけれども、やはり現在でも監査体制にまだ問題があるのではないかという問題意識は省の方も持っております。 そして、ちょうどあすから、八月八日からでありますけれども、こういった中期的テーマの幾つかの検討会の一つとして、自動車運送事業者に対する監査
○奥田副大臣 八月二日の東北自動車道でのツアーバス事故でたくさんのけが人が出ましたけれども、まず、事故に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 私どもとしても、四月二十九日の悲惨な事故を大きな教訓として、委員御指摘のように、緊急対策、そして重点監査というものを進めて、そしてまた、その緊急対策を実施した直後ということであり、大変残念な事故でありますとともに、私たちとしてもじくじたる
○奥田副大臣 災害公営住宅ですけれども、当然、鉄骨あるいは木造も可能です。自治体の方の設計、考え方というものが中心になりますので、国土交通省としては、情報交換という中で情報提供に努めてまいりたいと思います。釜石の方でも、スチールハウスなどの提案がもう進められているところであります。 生コンにつきましては、仮設プラント、そしてミキサー船といったプラントの調達ということも含めて、強化してまいりたいと考
○副大臣（奥田建君） 委員御指摘のように、国直轄区間の河川というものは、人口の密集であったり資産の集積という背景があってまた国直轄ということになっていることが多いわけです。そしてまた、今回の残念ながらの堤防決壊箇所という場所もそういった地域に該当するというふうに思っております。花月川で二か所、矢部川で一か所、国土交通省管理の堤防が決壊したということは事実であります。また、そのことを重く受け止め、今委員御指摘
○副大臣（奥田建君） 委員おっしゃるとおり、今、降雨のパターンというのが従来の経験からまた外れるような形で全国に豪雨被害というものが続いているわけでもあります。 昨年一つ取ってみても、紀伊半島の大水害もありました。そして、新潟、福島豪雨もありました。そしてまた、台風被害があった。こういった中で、今河川の整備基本方針という中で、自治体の方には、都道府県の方には二、三十年のスパンでの河川の整備計画を立
○副大臣（奥田建君） 那谷屋議員にお答えさせていただきます。 今お話にありましたＪＲ九州久大線そして豊肥線、これはＪＲ九州の方から被害の状況報告は受けておりますけれども、本当にこれまでにないような大変な被害でもあります。レールの流出箇所の写真一つ見せていただいても、レールがもうリボンのように曲がって積み重なっているというような状況でありますし、久大線においては橋梁が沈下して運行休止と、あるいは豊肥線
○奥田副大臣 さきの七月十九日、内閣府の方の中央防災会議の第十二回会議で、中間取りまとめとして、今先生お話しの、各地点というものを挙げての首都のバックアップ機能の検討ということを表明させていただきました。 その中で、やはり政府としては、業務の継続計画というものとともに、首都直下、あるいは東海、南海、東南海、そして火山という大きな災害の場合の想定のもとにシミュレーションをさせていただいているわけでもあります
○奥田副大臣 行政の措置に対して協力していただいたということは、しっかりと受けとめなければいけないことだというふうに考えます。 ただ、集団移転事業等の枠組みの中ですることかというふうに問われれば、その枠の外で考えることだろうと。例えば、自衛隊の要請あるいは警察の要請、緊急の事態ということでありますけれども、その時点でどれだけの資産価値のものであったのか、あるいは、自治体において全壊、半壊の認定というものがあってのことだったのか
○奥田副大臣 秋葉議員の方からは、質問主意書においても同様の問い合わせがあったことというふうに思います。 今、集団移転促進事業という枠組みの中におきましては、一般の公共事業用地の取得における建物の移転補償という形で、土地とそして現存する建物の評価において補償するという形になっております。この枠組みを変えるというわけにはまいりませんけれども、今少なからぬ、多くの方のそういった御事情があるということはしっかりと
○奥田副大臣 お答えさせていただきます。 東日本大震災からの一日も早い復旧復興、これは政府にとって最大の仕事、責務であるというふうに考えています。 復旧復興においては、多くの方々の協力が必要なことは言うまでもありません。しかし、工事の確実な施工、そして品質を確保するということも重要なテーマであり、両立をさせていかなければならないと考えています。 委員御指摘の、実績要件などで少しの緩和、働きやすい
○奥田副大臣 先生御指摘のように、ＪＲ九州豊肥線、そして久大線に関しましては、トンネルが陥没するという災害事故、そして橋梁が沈下して、また桁が外れるといった大きな被害を受け、運休をしているところでもあります。 鉄道事業者が施設の復旧が困難という場合には、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助制度がありますが、この制度の適用に当たってはまた一定の要件があるということも、先生も御承知のことと思います
○奥田副大臣 先生御指摘の熊本県の阿蘇外輪山地帯で、細かなものも入れますと、八十件の土石流、崖崩れの発生を確認しております。特に阿蘇市、南阿蘇村においては、多くの人命も失うという大変痛ましい災害となっておるところであります。 国土交通省としましては、災害発生状況の把握、そして今後の緊急的な対応を速やかに実施するため、現地に土砂災害の専門家、国総研あるいは土木研究所の技術者、そして地方整備局からはＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ
○奥田副大臣 坂本委員御指摘のように、阿蘇の方に特質な地質というものがございますし、また、幾つかの激しい災害を経験してきた地域でもあります。砂防事業などを進めておりましたけれども、効果を発揮した砂防、そして、今お話しのように山腹崩壊という形でまた大きな犠牲を出したという、ある意味の教訓と反省というものもあります。 今、熊本県の方と緊急砂防事業を調整しておりまして、阿蘇の緊急砂防事業の後に、また激特
○奥田副大臣 坂本先生の御地元の皆様にも心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 今、激特事業に関しての御質疑をいただきました。 まずは、再度災害防止のための応急復旧ということで全力を挙げております。そして、白川、菊池川水系に関しましては、緊急対策、応急復旧というものは完了をさせていただきました。 本格復旧について、またこれからの調査結果を踏まえ、必要な堤防整備、堤防強化の治水対策、
○奥田副大臣 まず、九州北部の豪雨で命をなくされた皆さんの御冥福をお祈りするとともに、また、多くの被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。 今、玉来ダムの例をもとに、ダム検証のあり方ということについてさまざまな御意見をいただいておりますけれども、今、三十二ダムの検証が終わったところであります。その中で約三分の一のダムが中止、あるいは、別の治水の方法あるいは利水の方法によってその機能を代替
○副大臣（奥田建君） お答えいたします。 六月末に新規着工三線の認可をさせていただきました。総事業費は三兆四百億円、そしてまたその財源というものは、今、ここ十年ほど公共事業関係費は七百億前後という形で推移しておりますけれども、そのことを増やすことはないという中で、貸付料、そして地方負担という中で財源を組ませていただいています。ただ、堅めの見積りという形で工事、事業区間、事業期間というものが当初より
○奥田副大臣 検討会がされた後というのは、文書による通知でありますけれども、その前にも長崎県として何回か、反対を申し入れている人たちとの間でも話し合いの場を持っております。有識者会議に出てくる前の、事業主体、長崎県としての検証という中でも、地元の公聴会などが開かれておるわけでもあります。 また、一部テーブルに着いてもらえない方もいるというふうに伝聞で聞いておりますけれども、ぜひ、そういった方ともテーブル
○奥田副大臣 中島委員の御指摘の石木ダムにつきましては、今後の治水のあり方に関する有識者会議でダムの機能、有効性ということを中心に御議論いただいたものを踏まえて、私ども政務の間で継続という判断をさせていただきました。継続という判断の中には、ある意味で政治的な、地元地権者の反対の声もあれば、あるいは自治体を中心とした推進してほしいという声もあってのことであります。 今、土地収用の問題が提起されましたけれども
○奥田副大臣 今の、監査に入る全体のサイクルというものは自動車局長の方から計画としてお話ししていただきます。 私どもとしても、重大な事故ですので、六月十一日に、十項目の緊急対策を政務が参加しての会議の中で発表させていただきました。そして、安全対策、まだ今、九項目が残った項目として挙げられております。そういったものをしっかりと、検討会を設ける中で具体策にしていこうと、中期的な対策ということで取り組ませていただいているところであります
○副大臣（奥田建君） 住宅産業、今委員御指摘のとおり、本当に裾野の広い、そしてまた内需の柱であるというふうに思っています。一昔前は百二十万戸、そのぐらいでまたみんなが仕事が回るかなと言っていたところが、あっという間に百万戸を切って八十万戸台という大変深刻な状況にもなっております。 国土交通省としましては、震災後といいますか、前の前田大臣が大きな方針として、持続可能な社会づくりをするんだと、そしてその
○副大臣（奥田建君） 上野委員からは、やっぱり建設産業全体の疲弊について御心配なさる質問を幾つか、何回かいただいております。ありがとうございます。 国土交通省としても、どういう方策でこの建設産業を支えていくかと、そのことはまた地域を支えるということでもあるというふうに考えております。 提言という形の中で、建設産業戦略会議というものを中心に今の建設産業の問題点を洗い出して、そしてまた、そこでその対策
○副大臣（奥田建君） 委員の方から資料四として用意をしていただきましたけれども、低入札価格調査基準価格、これは資料のとおり二十年以降三度の引上げをしている、最近では二十三年の四月に上げさせていただいたところであります。 品質というものとまた低価格というものとがどういう相関関係があるか、手間が掛かりますけれども、また二十三年度の変更以来どういう品質と価格の相関関係があるか、そのことを見極めながら、必要
○奥田副大臣 業界団体からはそういった御提案というものも、あるいは御要望というものも強くいただいておりますし、選択肢の一つとしてこういうものがあるというのは、先ほど海外の事例といったことも申し上げましたけれども、そういったことも、私としては、選択肢の一つとして議論の中において結論を得ることができればというふうに思います。 ただ、国土交通省の要望というものと、また政府の中での議論というものも必要かと
○奥田副大臣 お答えさせていただきます。 斉藤先生御指摘のとおり、住宅は国民生活の基礎となる部分でもあります。これまでも、税制改正という中で、駆け込み需要、そして反動といったものもこれまでのデータとしてしっかりと皆さんが把握していることとも思います。 今回の法改正というものにつきましては、それぞれの引き上げ時に所要の措置を実施するということを明記されております。 国土交通省としましては、税負担
○副大臣（奥田建君） 瓦れきの量を少しでも減らしたいということで、広域的に広い地域で受け入れていただきたいということとともに、再利用ということを推進しているわけでもあります。 特に、コンクリート瓦れきであるとか木材チップであるとか、そういった形で分類すればするほどまたそれが再利用しやすくなるという中で、地元の雇用、そういったところは地元の方々に雇用の場として活躍していただいているわけでもありますし
○副大臣（奥田建君） 後でまた部局の方から補足もいただきますけれども、今先生の御指摘のように、経費の面では、国の方の応援でしっかりとした支援、お金のことの方は心配しなくてもいいという体制はできていると思います。 ただ、一番難しいのが、先ほど末松副大臣の方からお話にもありましたように、住民合意というところになるかというふうに思っています。住民参加のスキームをどう主導していくかということを、ちょっと私
○副大臣（奥田建君） 国土交通省の方で、委員御指摘の国立公園というものとは違うかもしれませんけれども、一つのメモリアルパーク、慰霊の公園ということでの検討はさせていただいているところであります。 職務を担当する政務官の方で、例えば沖縄の平和祈念の公園であるとか、そういったところの視察というものも進めております。もうちょっと詳しく、局長の方からもお話しさせてよろしいですか。
○奥田副大臣 委員御指摘のように、都市部そして地方というところで賃金格差というものがあるのもまた現実であります。 ただ、賃金水準などの労働条件は、個々の労働者と雇用主の間で決定されるものであり、労働市場、経済の動向などにより異なり、その適否を一律に論じることは難しい課題であるというふうに思っています。ただ、建設業は、地域をしっかりと支え、インフラの維持管理というだけではなくて、社会を維持していくという
○奥田副大臣 委員御指摘の公共工事の設計労務単価の御質問ですけれども、我が国の労働者の賃金全体も同じような傾向を示しております。全産業、そして建設業においても平成十年ごろをピークとして下落傾向にある。 ただ、今の労務単価の方はこの下落幅が少し大きいということも事実であります。この背景には、需要に対して大きく変動する要素をこういう建設業は持っているということ、そして現下の経済状況のもとでダンピングなど
○奥田副大臣 小宮山議員の方から、各国の住宅税制に関しての詳細な資料を用意していただきまして、ありがとうございました。 これを見ますと、各国の状況の中で、さまざまな制度が適用されているということがわかるかと思います。 今議員の御指摘ありました軽減税率につきましては、さきの閣議決定の中では、単一税率という形で、軽減税率という前提は置かないということを示されておりますけれども、また、住宅税制に関して
○副大臣（奥田建君） 今局長の方から耐震化の目標ということを説明させていただきました。 対策としましては、今お話のありました耐震の診断、そして改修に関する補助というものを行っております。また、今年度、二十三年度からは改修に伴う税制の措置というものも、掛かった費用の一〇％以内という形で上限付きのものではありますけれども、また併せて制度として使わせていただいております。また、エコポイントの中でも割増し
○副大臣（奥田建君） 委員の方でＪＲの株式の開放で民営化された会社、あるいは年次の営業成績によっての支援体制というものは十分に御承知のことというふうに思います。 今、震災復興という形でのＪＲ、特にＪＲ東ということが対象になりますけれども、支援の形というのは、直接の支援というのはできませんけれども、まちづくりと一体になっての復興計画、こちらの方は一番国交省としても支援をしやすい形となっておりますし、
○副大臣（奥田建君） 委員御指摘の山田線、そして大船渡線、こちらの方は、震災地の中でも津波被害で駅舎が流出あるいは橋梁が流出、そして線路がまた失われているという状況の現状というものを御存じのことと思います。 今御指摘の北リアス線、南リアス線、ちょうどその間に山田線があり、その南に大船渡線、気仙沼線と走っているということで、また、地域の生活の足であるとともに、ある意味で地域の大きな復興のシンボルでもあるということは
○副大臣（奥田建君） 検証と、そしてこれからの運用ということについて御質問いただきました。 これからの運用ということについてまず私の方からお話しさせていただきます。 台風十二号の後、紀伊半島大水害と地元の方では呼んでほしいということをおっしゃっておりましたけれども、国と三県の合同の検討会、合同会議というもので、各省庁全部そろっての災害の対応というものを会議で諮ってまいりました。 その中でも、委員御指摘
○副大臣（奥田建君） 第一にあるのは、佐藤議員の方から質問にもありました、被災地の現地において入札の不調がちょっと目に余るくらいといいますか、少し多くの入札不調が重なったということにあります。 その原因というのは幾つかありますけれども、その原因の一つとして、やはり技術者の、現地での技術者の不足ということがありまして、また、被災地にはもう工事の発注の数においても膨大な数が発注されております。その業務
○副大臣（奥田建君） お答えさせていただきます。 岩井議員共々、建設業の中で育てていただいた者としましては、やはり今の建設業全体の疲弊、そしてまた地方の建設業の疲弊といったことに大きな問題意識を持っての御質問かというふうに思います。 今、局長の方からお話のありましたように、しっかりと品質の確保、そして安全の確保、あるいは工程管理といった面でしっかりと仕事を届けていただきたいということで、公共性、
○副大臣（奥田建君） 中原委員より御提示いただきました昨年のこのスキームという形で十年間の貨物調整金を上げさせていただいております。 その以降ですけれども、今現在は新規着工認可、このことの再検証というものを行っておりますけれども、その中の財源見通しという中におきまして、三十三年以降も今度は貸付料収入の中からこの調整金に相当するものを捻出していくというスキームでこの財源の見通しというものを立てさせていただいております
○奥田副大臣 今申し上げましたように、応急復旧は昨年の五月の時点でできております。今は、道路について、もちろん立入禁止、制限区域がございますけれども、道路の復旧ということに関しては、全線二車線の復旧が完了しております。昨年末です。
○奥田副大臣 国道六号についての御質問をいただきました。 国道六号につきましては、福島第一原子力発電所警戒区域内一時立ち入りということが昨年の五月八日にございました。その五月八日前に、迂回路を含めた応急復旧を完了いたしました。そして、昨年の十二月二十六日には、国道六号全線二車線通行可能という状態になっております。
○奥田副大臣 石原議員御指摘の常磐自動車道についてお答えさせていただきます。 警戒区域内の常磐自動車道については、関係省庁及びＮＥＸＣＯ東日本において放射線対策検討合同チームを設けております。この検討の結果、一月二十六日、ＮＥＸＣＯ東日本の方から、記者会見において、年二十ミリシーベルト未満の区域では今年度中に工事に着手するということ、そして、年二十ミリシーベルト以上の地域では、環境省が今年度中に除染